パワハラ上司のいじめに負けない!自分を守る6つの対抗策

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近年、国内ではいたる企業で上司によるパワハラ被害を訴える人達が絶ちません。

パワハラによる被害者は心身共に傷つき、最悪の場合退職や休職に追い込まれたり、精神的に追いつめられて自ら死を選択するケースもあります。

パワハラとは職場での上下関係を不当に利用し、部下や後輩など自分よりも弱い立場に対して暴言や暴力、業務妨害などを働く、言わば「大人のいじめ」です。

パワハラは立派な人権侵害です。実際パワハラ被害に遭っている人、身近でパワハラ行為を見かけた人は、早急に適切なパワハラ対策を取るようにしましょう。

 

パワハラ上司とはどんな上司?

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パワハラ上司の多くは「制御不能な感情」と「性格」が原因だと言われており、大きく分けて4つのタイプがあります。

「これパワハラかな?」と思ったら、勇気を出して早めの対策をとりましょう。

 

攻撃型

・横暴な態度を見せる
・他の社員の前で怒鳴る
・些細なことでも嫌みを言う

 

強要型

・物理的に無理のある仕事を押し付ける
・仕事の責任をすべてなすりつける
・部下の手柄を横取りする

 

妨害型

・仕事の邪魔をする
・必要不可欠な情報を与えない
・部下を育てるための教育しない

 

否定型

・「給料泥棒」「役立たず」など部下の尊厳を踏みにじるような暴言を吐く
・実力があるにも関わらず評価しようとしない

 

パワハラの判断基準

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パワハラの判断は非常に難しく、何でもかんでも相手の責任にするのは問題です。

「自分だけが被害者」「あの人は私の人権を踏みにじった」などと思い込み、社員教育によるちょっとした叱責や指導を短絡的に「パワハラ」と断定するのはよくありません。

お互い話し合で解決することも多々あります。一度冷静になり

・相手に悪意があると一方的に決めつけていないか
・自分にも落ち度はないか

客観的に自分自身を分析してみましょう。

 

上司からパワハラ被害を受けた時の対策

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話し合いで解決しない場合や、明らかにパワハラの疑いがある場合は、適切な対策を取る必要があります。そこで最も重要視されるのが「証拠」です。

パワハラやセクハラは基準が非常に曖昧なため、「そんなことはない」「証拠はあるのか?」と加害者に詰問される可能性があります。

小さなことでも大丈夫。しっかりと証拠集めをした上で、段階を追って一つずつ適切な処置をしていきましょう。

 

証拠集めをする

いつ、どこで、だれが(加害者)、何を(言動・行動)、目撃者(証人)を明確に記録。

 

言いたいことはハッキリ言う

不快な気持ちをハッキリと正直に相手に伝える。(稀に相手に悪気が無い場合もあります)

 

味方を作る

会社の上層部など、加害者よりも上の立場の人に相談する。

 

第三者機関に相談する

社内の相談窓口や、労働基準監督署に告発する。

 

内容証明を郵送する

訴訟を起こす前に、不快を感じている旨を記載した手紙を相手に送る。証拠として役立上、相手に心理的プレッシャーを与えることもできる。

 

法的に訴える

上記の措置を取ってもパワハラが改善しない場合、最終的に法的手段を取り裁判で争う。法的手段に乗り出す場合は、弁護士など専門家に相談するのが得策。

 

パワハラは犯罪!懲役刑や損害賠償命令が下ることも!

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現在、「パワハラ」や「セクハラ」という名目で直接犯罪として罰する法律はありません。

しかし、著しく悪質なものとして断定できる場合は、懲役刑や損害賠償など、被害状況に応じて下記のような刑事処罰を科すことができます。

・身体への傷害を与えた場合…懲役10年以上または30万円以下の罰金
・人の権利を阻害し業務を強要した場合…3年以下の懲役
・名誉毀損の場合…3年以上の懲役、禁固、50万円以下の罰金等いずれか
・人を侮辱した場合…拘留または科料

 

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